iAnswer株式会社（本社：京都府京都市左京区、代表取締役社長　加藤明久、以下「iAnswer」）の加藤明久は、特定非営利活動法人災害救援レスキューアシスト（事業拠点：奈良県宇陀市、代表理事　中島武志、以下「レスキューアシスト」）が2025年6月1日に開催した、第6回通常総会に正会員として参加しましたので、お知らせします。

iAnswer加藤明久とレスキューアシストとのつながりの背景について

iAnswer代表取締役の加藤明久は、地球社会への貢献、人類の共存を目的とし、災害ボランティア活動に参加しております。

令和6年能登半島地震の災害ボランティア参加をきっかけに、多くの団体・個人の方々とのつながりができ、現在も一緒に活動を微力ながら続けております。

石川県の被災地では、七尾市中島町にある「農事組合法人なたうち」で、災害復旧のための災害ボランティアに参加し、令和7年になっても、地震による人材流失による人出不足が続いているため、農業ボランティアとして参加しております。

さらに、日本で自然災害が起きた際にいち早く行動し、被災地の救済・救援活動をされている「レスキューアシスト」に、自身が所属する有限会社大黒建設を通じ、正会員として登録し災害ボランティア活動の知識や作業を学んでおります。

レスキューアシストの災害ボランティア活動による主な災害救助活動は、次のとおりです。

• 地震等による倒壊した建物のがれきの撤去・分別
• 床下浸水による床下、床上の被害状況の確認及び修繕
• 地震等で傷んだ屋根からの雨漏りを防止するためのブルーシート張り

第6回通常総会について

レスキューアシストは、第6回通常総会において、事業計画書や活動予算等の状況を作成し報告をされ、総会においてすべて可決されました。

特定非営利活動法人では、企業法人と同じレベルでの財務諸表の作成をおこなっています。

また、いつ起こるかわからない、自然災害も想定しつつ事業計画書を作成し、突然の救助活動の要請にも迅速に行動できる準備をすることは、災害救済活動を不備なく行うための重要な要素となります。、

災害時の活動について

現実として、地震や洪水の災害があった直後は、多くのボランティア参加者が求められますが、災害救助活動の手順として、まず自衛隊・警察・消防が状況を把握し、自治体や社会福祉協議会等と連携し救助活動の計画が立てられます。

その後、ボランティア活動で実績のある、信頼できる団体や、災害ボランティア参加を希望する個人にも救済活動の要請があります。

また、特に災害ボランティア活動が初心者の単独行動は、現地での行動の要領がわからないため、逆に足を引っ張ることが予想されます。本人の安全性の確保にもリスクがあります。

行動する際は被災地の自治体、社会福祉協議会等の公式HPから、災害ボランティアの参加についての情報を確認し、指示に従って活動することがマストです。

今後の活動について｜当社のミッションである「SDGSと向き合った取り組み」

iAnswer代表取締役加藤明久は、土木・建築の仕事の経験と知識があり、自然災害が起こったときの災害ボランティア活動時では、それらが微力ながら役に立つと考えております。

災害ボランティア活動は、2030年までに達成すべき世界共通の目標であるSDGSの目標とリンクしています。

※ここからはグーグル「gemini」が回答した内容です。

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災害ボランティア活動が特に強く貢献するSDGsの目標

目標11：住み続けられるまちづくりを (Make cities and human settlements inclusive, safe, resilient and sustainable.)
最も直接的な関連性があります。 災害ボランティアは、がれき撤去、泥出し、家屋の清掃・修繕などを通じて、被災した地域の物理的な復旧を支援し、人々が安全に住み続けられる環境を取り戻すために貢献します。
ターゲット11.5には、「2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。」と明記されており、災害からの回復とレジリエンス強化が重視されています。
ターゲット11.bでは、「あらゆるレベルでの総合的なリスク管理の策定と実施を行う」ことも含まれます。

目標1：貧困をなくそう (End poverty in all its forms everywhere.)
災害は、特に貧困層や脆弱な立場にある人々を経済的に追い詰め、さらに貧困を深刻化させる可能性があります。災害ボランティアによる支援は、住まいの確保や生活再建の支援を通じて、貧困の悪化を防ぎ、人々の生活基盤を支えます。
ターゲット1.5には、「2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。」とあります。

目標3：すべての人に健康と福祉を (Ensure healthy lives and promote well-being for all at all ages.)
災害時には、医療体制のひっ迫、衛生環境の悪化、精神的なストレスなどにより、被災者の健康が脅かされます。ボランティアによる心のケア（傾聴活動）、物資支援（食料、水、衛生用品）、避難所の運営支援などは、被災者の健康と福祉の維持に不可欠です。

その他の関連するSDGsの目標

災害ボランティア活動は、間接的にも広範なSDGsの目標に貢献します。

目標2：飢餓をゼロに: 災害時の食料供給支援や、農業インフラの復旧支援を通じて食料安全保障に貢献します。
目標6：安全な水とトイレを世界中に: 災害時の水や衛生設備の確保、復旧支援を通じて、安全な水と衛生環境の維持に貢献します。
目標13：気候変動に具体的な対策を: 災害の頻発・激甚化は気候変動と関連が深いため、災害からの復興活動は、気候変動への適応やレジリエンス強化の一環と見なせます。
目標16：平和と公正をすべての人に: 災害は社会の分断や不公平感を増大させる可能性があります。ボランティア活動は、コミュニティの再構築や連携を促進し、社会の安定と公正な復興を支えることにつながります。
目標17：パートナーシップで目標を達成しよう: 災害ボランティア活動は、被災者、行政、NPO、企業、地域住民など、多様なステークホルダー間の協力と連携を促し、SDGs達成に向けたパートナーシップを強化します。

災害ボランティアは、まさにSDGsの根底にある「誰一人取り残さない」という理念を体現する活動であり、持続可能でレジリエントな社会の構築に不可欠な役割を担っています。

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日本では人口減少によって空き家が増加しており、管理されていない老朽化した空き家は自然災害時にも倒壊のリスクが高くなります。建設や建築の知識があれば、災害時の倒壊した空き家建物や被害を受けた道路の状況を把握しやすく、災害ボランティア活動に役立ちます。

iAnswer代表取締役加藤明久は、防災士の資格を取得し、今後いつ起こるかわからない自然災害に対して、的確な行動をいち早くできるよう準備しております。

参考　・日本防災士機構　防災士とは？

今後もさらに、地球社会の貢献と人類の共存を目的として、防災、自然災害救助活動についてできる限り多くの知識を学び、役に立てるよう人生を歩んでいく所存であります。