iAnswer株式会社（本社：京都府京都市左京区、代表取締役社長　加藤明久、以下「iAnswer」）の加藤明久は、公益財団法人京都府暴力追放運動推進センター（所在地：京都府京都市上京区、理事長　田中伸、以下「京都府暴力追放運動推進センター」）の事業に賛同し、令和7年6月4日付で賛助会員として入会しましたので、お知らせします。

公益財団法人京都府暴力追放運動推進センターとは

平成４年３月に「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」である「暴力団対策法」が施行されました。

当該法律の第32条の3に基づき、暴力団による不当な行為の防止と被害者の救済を目的として、各都道府県に一つずつ「都道府県暴力追放運動推進センター」（都道府県暴追センター）が指定されています。

民間での暴力団排除活動を後押しするため、暴力団追放を目的とする民間法人が「暴力追放運動推進センター」として設立されました。これにより、国民全体で協力し、様々な暴力団排除活動を行える体制が整えられました。

この暴力追放運動推進センターは、各都道府県公安委員会に指定されております。

主な活動内容

• 暴力団員が行う不当な行為を防止する広報活動
• 民間組織が行う暴力追放活動を助ける活動
• 暴力団員からの不当な行為に関する相談活動
• 少年への暴力団からの働きかけを排除する活動
• 暴力団から離脱しようとする人を手助けする活動
• 暴力団員を相手とした民事訴訟の支援活動
• 暴力団の不当な行為による被害者への支援活動
• 責任者講習の実施
• 暴力団員からの危害を防止するための各種資機材の貸し出し
• 弁護士、警察等と連携した暴力団対策の推進

iAnswerでの協力体制について

当社は、京都府暴力追放運動推進センターと連携を図り、暴力団による不当な行為に対し防止体制を図るとともに、そのほかのあらゆる犯罪の防止に取り組みます。

近年、サイバー犯罪の増加に伴い、WEB事業を主とするiAnswerの犯罪防止における役割は、ますます重要になっています。

ビジネスメール詐欺（スパムメール）・フィッシング詐欺・不正アクセス等があった場合、アクセス情報リストを京都府暴力追放運動推進センターに提供し、犯罪の防止に役立つよう取り組んでまいります。

SDGSにまつわるiAnswerの目的について

今回の京都府暴力追放運動推進センターの加入については、「SDGｓの取り組み」に沿って決定しました。

iAnswerが掲げるミッションには、「SDGｓの取り組み」があります。

京都暴力追放運動推進センターの賛助会員になることで、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献する役割を果たしています。

特に以下のSDGs項目に当てはまります。

SDGs 16：平和と公正をすべての人に (Peace, Justice, and Strong Institutions)

この目標は、持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築することを掲げています。

目標16.1：あらゆる形態の暴力及び関連する死亡率をあらゆる場所で大幅に削減する。

暴力団による不当な行為の防止を目的とする活動は、直接的に暴力の削減に貢献します。賛助会員としての支援は、センターがこれらの活動を継続・強化するための基盤となります。

目標16.3：国家及び国際的なあらゆるレベルにおいて法の支配を推進し、すべての人々に司法への平等なアクセスを保障する。

暴力追放活動は、法秩序の維持と、不当な行為によって被害を受けた人々が救済されるための環境づくりに貢献します。また、地域の暴力追放活動を支援することは、国内の関連機関（この場合は都道府県暴追センター）の能力強化につながり、犯罪防止に貢献します。

SDGs 11：住み続けられるまちづくりを (Sustainable Cities and Communities)

この目標は、都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にすることを掲げています。

目標11.7：2030年までに、特に女性、子ども、高齢者及び障がい者を含め、だれもが安全で包摂的かつ利用しやすい緑地や公共スペースにアクセスできるようにする。

暴力団排除活動は、地域社会全体の安全性を高め、人々が安心して生活できる環境を整備することにつながります。これにより、より安全で住みやすいコミュニティの実現に貢献します。

SDGs 17：パートナーシップで目標を達成しよう (Partnerships for the Goals)

この目標は、持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化することを掲げています。

目標17.17：さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

暴力追放運動推進センターの賛助会員となることは、市民社会の一員として、暴力排除という共通の目標達成に向けたパートナーシップに参画する行為であり、SDGs達成のための連携を強化することに貢献します。

これらの点から、iAnswer代表取締役としての加藤明久の行動は、社会の安全と公正を追求し、地域社会の質を高めるための重要な一歩であり、SDGsの達成に寄与するものと確信しています。