iAnswer株式会社（本社：京都府京都市左京区、代表取締役社長　加藤明久、以下「iAnswer」）の加藤明久は、公益社団法人京都犯罪被害者支援センター（所在地：京都府京都市上京区、理事長 山下俊幸、以下「京都犯罪被害者支援センター」）が2025年6月21日に開催した、令和7年度定時社員総会に賛助会員として参加しましたので、お知らせします。

出典：iAnswer（株）編集部

公益社団法人京都犯罪被害者支援センターとは

京都犯罪被害者支援センターの活動は、電話や面接相談などを通じて、犯罪や災害などによって被害を受けた方々、およびその家族・遺族（以下「被害者等」）が抱える悩みや心のケアを支援することを目的としています。さらに、社会全体で被害者等を支える環境づくりにも貢献します。

諸外国では、犯罪被害者とその遺族（以下「被害者」）への支援の重要性が指摘されています。例えばイギリスでは「VS（ヴィクティム・サポート）」、アメリカでは「NOVA（ノヴァ）」などが、それぞれ活発な被害者支援活動を行っています。

出典：iAnswer（株）編集部

主な活動内容

●面接相談

犯罪被害者等からの心理的なことや法律に関する相談の申し出に対し、必要性があると判断された場合、コーディネーターが初期面接（インテーク面接）を実施します。これにより、個別の状況に応じた無料面接相談を実施しています。

●専門相談

より専門的な支援が求められる場合は、専門家による法律相談や心理相談等を実施します。

●直接的支援事業

• 裁判の傍聴付添い
• 裁判の代理傍聴
• その他関係機関への付添い
• 電話による情報提供・生活支援
• 自宅への訪問
• 外国人の相談に対する通訳対応
• 京都市犯罪被害者総合相談窓口業務
• 京都府犯罪被害者等支援調整会議窓口業務
• 犯罪被害者等給付金の申請補助

●電話相談

犯罪被害者等からの相談を専用電話で受けつけています。

SDGsにまつわるiAnswerの目的について

加藤明久は、京都犯罪被害者支援センターの賛助会員の入会については、「SDGｓの取り組み」に沿って決定しました。

iAnswerが掲げるミッションには、「SDGｓの取り組み」があります。

京都犯罪被害者支援センターの賛助会員になることで、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献する役割を果たしています。

特に以下のSDGs項目に当てはまります。

SDGs16：平和と公正をすべての人に

ターゲット16.3: 国内及び国際的な法の支配を推進し、すべての人々にとって司法への公平なアクセスを確保する。

関連性: 犯罪被害者支援センターは、犯罪被害に遭われた方々が直面する精神的・経済的・法的な困難に対して支援を提供し、彼らが安心して生活を再建できるようサポートします。

これは、法の支配の下で、誰もが公正な司法制度にアクセスし、その権利が守られる社会を目指すSDG 16の核心的な目標に直結します。被害者の回復と社会復帰へのを支援することで、平和で公正な社会の実現に貢献します。

SDGs 3：すべての人に健康と福祉を

関連性: 犯罪の被害を受けた人は、深刻な精神的苦痛（PTSD、うつ病など）や健康問題を引き起こすことが多々あります。支援センターが行う心理カウンセリングや心のケアは、被害者の精神的健康と福祉の促進に直接貢献します。

SDGs 10：人や国の不平等をなくそう

関連性: 犯罪被害者は、その経験によって社会的に孤立したり、不利益を被ったりすることがあります。支援センターは、被害者の背景に関わらず、彼らが社会の中で再び包摂され、尊厳を持って生活できるよう支援することで、不平等の是正に貢献します。

今後もiAnswer代表取締役加藤明久は、京都犯罪被害者支援センターの活動を支持し、支援を続けてまいる所存です。