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お知らせ
2025年06月07日
iAnswer株式会社代表取締役加藤明久が令和6年能登半島地震災害ボランティア活動の継続として石川県なたうち地区の農業ボランティアに参加
iAnswer株式会社(本社:京都府京都市左京区、代表取締役社長 加藤明久、以下「iAnswer」)の加藤明久は、2025年4月25日・26日に農事組合法人なたうち (事業拠点:石川県七尾市、代表理事 村田正明、以下「なたうち」)で農業ボランティア活動の一環として農作業のお手伝いに参加しましたので、お知らせします。
iAnswer加藤明久と「なたうち」とのつながりの背景について
iAnswerの加藤明久は、令和6年能登半島地震が1月1日に発生し石川県に大きな被害が出ている状況を知り、災害ボランティアとして活動することを決意。
災害ボランティアが初心者である私が、被災地の自治体や救済活動を取り仕切る団体から求められた活動例としては、「各家庭で発生した災害ゴミや崩れた建物のがれき等の撤去・回収及び分別」等がありました。
令和6年に6回の災害ボランティア活動に参加した中で、「農業地区災害ボランティア」があり、作業内容としては主に地震による人材の流失によって、農作業が滞っている地域で農作業員としてお手伝いをする活動です。
その時、初めて石川県七尾市の釶打(なたうち)という農業地区へ行き、災害ボランティア活動として参加しました。
なたうち地区での災害ボランティア活動の様子「排水路にたまった泥上げ作業」
なたうち地区での災害ボランティア活動の様子「崩壊した水田の畔(あぜ)の修復作業
地震災害のあった地区の人々は、地震の恐怖や、自宅の倒壊や損害等で、私たちボランティアが想像していた以上に精神的に疲弊されている様子が伺えました。しかし、なたうちの農業従事者の方々は、被災した苦しみや悲しみを見せず私たち災害ボランティア参加者に対し、心から感謝の気持ちをのべてくださりました。
私は「人」としてなたうちの方々を尊敬し、無意識に「この後もお手伝いできることがあるなら、また作業に来てもいいでしょうか?」と尋ね、承諾いただいたことをきっかけに、令和7年現在も継続してなたうち地区での農作業のお手伝いに参加しています。
参考 ・災害ボランティア活動とは?心得や参加方法を活動例から学んだことを基に解説
iAnswerではSDGsを指標とした社会貢献を少しづつでも実績を積み上げていく目標があります
当社iAnswerは、京都市と連携して、SDGsの取り組みを自社の目標として掲げています。
参考 ・iAnswerの取り組みについて
災害ボランティア活動は、SDGsの目標とリンクする項目がいくつかあります。
さらに、農業のお手伝いをすることも、SDGsの多くの目標に貢献できる分野です。
農業は食料生産の根幹であり、地球環境や社会、経済活動と密接に関わっています。
※ここからはグーグル「gemini」が回答した内容です。
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農業の手伝いが貢献するSDGsの目標
目標2:飢餓をゼロに (End hunger, achieve food security and improved nutrition and promote sustainable agriculture.)
最も直接的に貢献します。 農業の手伝いは、食料の生産を支援し、食料の安定供給に貢献します。収穫作業の手伝いは食品ロス削減にもつながります。
ターゲット2.4では、「2030年までに、食料の生産性と生産量を増やし、同時に、生態系を守り、気候変動や干ばつ、洪水などの災害にも強く、土壌を豊かにしていくような、持続可能な食料生産の仕組みをつくり、何か起きてもすぐに回復できるような農業を行う。」と明記されています。
目標15:陸の豊かさも守ろう (Protect, restore and promote sustainable use of terrestrial ecosystems, sustainably manage forests, combat desertification, and halt and reverse land degradation and halt biodiversity loss.)
農業のやり方によっては、土壌の健康維持、生物多様性の保護、水資源の保全に貢献します。特に、有機農業や環境に配慮した農法の手伝いは、この目標に貢献します。
ターゲット15.3では「2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。」とあります。
目標12:つくる責任 つかう責任 (Ensure sustainable consumption and production patterns.)
食品ロス(フードロス)の削減に貢献します。収穫の手伝いや、規格外品の活用などを通じて、無駄なく食料を生産・消費する持続可能な消費と生産のパターンを促進します。
ターゲット12.3には「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる」とあります。
その他の関連するSDGsの目標
農業の手伝いは、間接的にも多くの目標に貢献できます。
目標1:貧困をなくそう: 小規模農家の手伝いをすることで、農家の収入向上や生活の安定に貢献し、貧困削減の一助となる可能性があります。
目標3:すべての人に健康と福祉を: 安全で栄養のある食料生産を支え、人々の健康的な食生活に貢献します。また、農業活動自体が心身の健康増進につながる場合もあります。
目標4:質の高い教育をみんなに: 農業体験や食育活動を通して、食料の大切さや農業の役割について学ぶ機会を提供できます。特に子どもたちにとっては貴重な学びの場となります。
目標6:安全な水とトイレを世界中に: 持続可能な農業は水資源を効率的に利用し、水質汚染を防ぐことにもつながります。
目標8:働きがいも経済成長も: 農業分野の労働力不足解消に貢献し、持続可能な地域経済活動を支えることにつながります。
目標13:気候変動に具体的な対策を: 環境に配慮した農業は、温室効果ガス排出量の削減や、気候変動に対する農地の適応能力向上に貢献します。
目標17:パートナーシップで目標を達成しよう: ボランティア活動は、地域住民や様々な団体との連携を通じて、SDGs達成に向けたパートナーシップを促進します。
このように、農業の手伝いは、食料生産という根幹を通じて、地球環境、社会、経済の持続可能性に幅広く貢献するSDGsの目標達成に大きく寄与する活動と言えます。
=====ここまで
地震や洪水、地球温暖化による自然災害は、「ない」に越したことはありません。自然活動は時として驚異となり、人類の命すら奪ってしまうことのある悲しい出来事を現実にしてしまうことがあります。
iAnswer代表取締役の加藤明久は、防災士の資格を取得した際に、日本は地球上の陸地の400分の1という小さな面積でありながら、地震や火山噴火のエネルギーが、地球全体の10分の1に集約している国ということを学びました。
したがって、日本に住む以上自然災害から目を背けることができず、各自が自然災害が発生した際の防災意識をもつことは必須と考えるべきです。
参考 ・日本防災士機構 防災士とは?
今後も災害ボランティア活動を通じ、目標としているSDGsの取り組みを続けていく所存であります。
当社の行動や実績が、多くの方のSDGsの取り組みの理解につながり、広がることを期待しております。
また、当社iAnswerと関連をもっていただき、お世話になっている方々にも、当社の社会貢献活動やSDGsの取り組みご理解を賜りますようお願い申し上げますとともに、今後とも変わらぬご厚情を賜りますよう、よろしくお願いいたします。