iAnswer株式会社（本社：京都府京都市左京区、代表取締役社長　加藤明久、以下「iAnswer」）の加藤明久は、京都府災害ボランティアセンター（事務局：京都市中京区、代表理事　中井敏宏、以下「京都府災害ボランティアセンター」）が2025年7月7日に開催した、七尾市の事例から学ぶ「行政・災害ボランティアセンター・NPO等三者連携」研修に参加しましたので、お知らせします。

今回の研修について

令和6年能登半島地震が発生し、京都府災害ボランティアセンターをはじめ、多くの支援団体や個人で活動する災害ボランティアが被災地での支援活動に参加しました。

加藤明久においても、個人での災害ボランティア参加及び京都府災害ボランティアセンター指揮のもと、被災地に向かい災害ごみの回収、集積、分別処分等の活動をさせていただきました。

支援に携わった関係者の方々の実例をもとに、効果的に行動できた事例の共有や改善する必要がある点などを話し合い、今後の災害支援活動がより実効性のあるものとなるよう研修を行いました。

被災地の行政・社協・NPOの「三者連携」の重要性を認識し、迅速かつ効果的な活動をマストで行えるために、深いデスカッションが行われました。

また、災害ボランティア活動で最重要となる、被災者の気持ちや立場を最優先できるよう、支援者がどのように考え、話をし行動するべきかを話し合いました。

京都府災害ボランティアセンターについて

京都府災害ボランティアセンターは、災害時に被災者の生活支援や被災地の復旧・復興を円滑かつ効果的に進めることを目的として、平常時から活動している常設の災害ボランティアセンターです。

設置目的について

• 災害時に、被災者支援や被災地の復旧・復興に大きな力となるボランティアの受け入れ体制を平常時から確立すること。
• ボランティア活動の総合調整を行うこと。
• 平常時から災害ボランティアの受け入れ環境の整備、人材育成、普及啓発、調査研究に取り組むこと。
• 大規模災害発生時には、迅速かつ安定的に被災地へ災害ボランティアを派遣し、そのための体制を充実させること。

活動内容について

平常時の活動

• 災害ボランティア活動の調査、研究、訓練の実施
• 災害ボランティア活動の広報・啓発
• 関係機関、団体、市民との意見・情報交換およびネットワーク体制の整備
• 災害ボランティアおよびコーディネーターの育成
• 他市・府県で発生した災害への応援（ボランティア派遣など）等

災害時の活動

• 先遣隊・初動隊として登録している正会員がいち早く被災地に向かい、現地の情報を把握しセンターに報告
• 災害ボランティア活動に必要な資機材等の調達
• 被害状況および必要な災害ボランティア活動内容の把握
• 災害ボランティアの募集、受け入れ、コーディネート
• 災害ボランティアの安全管理
• 災害ごみの片付け、運搬など、現地の状況に応じた活動の調整

加藤明久と京都府災害ボランティアセンターとのつながりについて

iAnswer代表の加藤明久は、所属する民間企業の有限会社大黒建設（以下、大黒建設）において、京都府災害ボランティアセンターの正会員として登録しています。

大黒建設は建設業・解体工事業を営んでおり、道路掘削や空き家の解体などで建設重機をオペレーションしています。

そのため、災害時活動における「災害ごみの片づけ」といった場面で、建設重機を用いた専門的な技術と経験が役立ちます。

具体的には、通常の災害ボランティア活動では対応が難しい大量の災害廃棄物の撤去や、倒壊した家屋の安全な解体作業を迅速に進めることができます。これにより、二次災害のリスクを早急に低減することもでき、被災地の早期復旧に貢献できると考えています。

参考　iAnswerでの災害ボランティアに関する記事

・ 災害ボランティア活動とは？心得や参加方法を活動例から学んだことを基に解説

・ iAnswer株式会社代表取締役加藤明久が令和6年能登半島地震災害ボランティア活動の継続として石川県なたうち地区の農業ボランティアに参加

・ iAnswer株式会社代表取締役加藤明久が特定非営利活動法人災害救援レスキューアシストの第6回通常総会に正会員として参加

当社のミッションであるSDGSと京都府災害ボランティアセンターの共通目標

iAnswerは、京都市と連携して、SDGｓの取り組みを自社の目標として掲げています。

※iAnswerが掲げるミッションには、「SDGｓの取り組み」があります。

同じく、京都府災害ボランティアセンターの活動は、国連が掲げるSDGs（持続可能な開発目標）の複数の目標と深く関連しています。特に以下の目標に貢献していると考えられます。

目標11：住み続けられるまちづくりを (Make cities and human settlements inclusive, safe, resilient and sustainable)

京都府災害ボランティアセンターは、災害発生時の被災者支援、復旧・復興活動を通じて、被災した地域社会のレジリエンス（強靭性）を高めることに直接貢献します。特に、災害ごみの片付けや生活支援は、被災者が安全な生活を取り戻し、地域社会が持続可能に機能するための基盤となります。

目標3：すべての人に健康と福祉を (Ensure healthy lives and promote well-being for all at all ages)

災害時の避難所における健康や衛生への配慮、食料・水の確保、心のケアなど、災害ボランティア活動は被災者の身体的・精神的な健康維持に貢献します。

目標13：気候変動に具体的な対策を (Take urgent action to combat climate change and its impacts)

ターゲット13.1：全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

近年の自然災害の頻発化・激甚化は気候変動との関連が指摘されています。災害ボランティアセンターが平常時から災害に備え、迅速な対応体制を構築することは、気候変動による影響への「適応」能力を高めることに繋がります。

目標16：平和と公正をすべての人に (Promote peaceful and inclusive societies for sustainable development, provide access to justice for all and build effective, accountable and inclusive institutions at all levels)

災害時に「誰一人取り残さない」というSDGsの基本的な考え方に基づき、高齢者や障害者など、災害時要配慮者への支援を調整することは、公正で包摂的な社会の実現に貢献します。地域コミュニティの結束を強化し、共助の精神を育むことも、この目標に関連します。

目標17：パートナーシップで目標を達成しよう (Strengthen the means of implementation and revitalize the global partnership for sustainable development)

京都府災害ボランティアセンターは、行政、社会福祉協議会、NPO、市民ボランティアなど、多様な主体との連携によって運営されています。これは、SDGs達成のための「パートナーシップ」の重要性を示しており、災害対応における多角的な協力体制の構築に寄与します。

加藤明久は、iAnswerでのSDGSの取り組みにとどまらず、大黒建設においても世界の持続可能な目標に貢献できるよう、京都府災害ボランティアセンターと共に、単に災害支援に留まらず、より安全で持続可能な社会を築くための多岐にわたるSDGsの目標達成に貢献していく所存であります。